駐香港米国領事館が“宣戦布告”…「反政府の人物を助ける」

香港駐在の米国領事館は、香港保安法が発行されても反政府の人物たちを助け続けることを明らかにした。

今日（3日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、ハンスコム・スミス香港駐在米国総領事は最近行われたインタビューで「新たな国家保安法が香港に対する外国の干渉を不法化しようとしているが、野党の政治家たちと引き続き交流する」と語った。

保安法は、香港住民たちだけでなく外国人たちにも適用される。香港の独立を支持する声をあげたり、中国に対する制裁を擁護する外国国籍者たちが、後に香港や中国本土に入る時、起訴されるようになった。

スミス総領事は「外国人たちも処罰しようとするこの法は、むごたらしいものだ」と語った。

また「国家保安法が“あるかないか”ではなく、どのように作られたのか、香港人たちの意志が反映されているのかが核心だ」とし「これは中国政府が不透明な方法で賦課したものだ」と批判した。