64の大企業グループのうち、38グループは香港に1法人以上を置いている。10法人以上を置いているのはSK(44法人)、ロッテ(18法人)、CJ(17法人)、サムスン(13法人)など。
韓国の大企業グループが香港に置いている法人は、多くが投資管理、特別目的会社(SPC)、その他金融業などを目的に設立されたものだ。
最も多くの香港法人を置くSKグループの場合、44法人のうち30法人が投資管理、SPC、金融業の関連で、ロッテも18法人のうち半分が金融・管理業の法人だった。
また、金融グループの未来アセットは香港に4法人を置き、香港を拠点に海外事業の拡大を進めている。米国の香港に対する貿易や金融取引などの優遇措置の撤廃が新たな不確定要素になる可能性が高いとの分析が出ている。
韓国CXO研究所のオ・イルソン所長は「短期的な影響はさらに見守る必要があるが、米中対立が激化すれば韓国企業が香港に法人を置く動機が薄れ、将来的に他国に法人を移転することもあり得る。そうなれば法人移転国や海外法人の支配構造などに大きな変化が生じるだろう」と予想した。
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 40