支持層離反　不動産問題にメス＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、不動産価格の高騰を受け、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官から住宅市場の動向や対応策などについて緊急報告を受け、４件を指示した。文大統領が不動産問題を巡って緊急報告を受け、指示を出すのは異例。　文大統領は１月１日の新年記者会見で、不動産価格の安定に向けた強い意志を示した。政府は６月１７日に不動産対策を発表したが、不動産価格の上昇は続いている。　文大統領は金長官に対し、▼投機目的の住宅保有者の負担強化▼住宅供給拡大▼初めて住宅を購入する人の税金負担緩和▼追加対策づくり――を指示した。　新型コロナウイルスへの対応が評価を受けて上昇していた文大統領の支持率は、最近に入って下落傾向にある。世論調査会社、リアルメーターが今月２に発表した文大統領の支持率は４９．４%に下落し、３月第３週（４９．３%）以来に５０%を下回った。約６０%で推移していた支持率が下落し始めたのは６月第３週からだ。６月１７日の不動産対策発表後、住宅価格の価格が不安定となった時期と重なる。　今回の調査では文大統領の主な支持層である３０代の支持率の下落幅（７．４ポイント減）が最も大きかったことが目立つ。不動産価格の高騰で購入をあきらめるなどした若い層が支持層から離れているといえる。　不動産問題による世論の悪化が文政権後半の国政運営に影響を与える可能性もある。　盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が複数の住宅を所有している青瓦台（大統領府）の秘書官級以上の高官に対し、今月中に１軒の住宅を除いて処分するよう強く勧告した背景にもこうした危機意識があるようだ。