文大統領　投資目的の住宅保有に規制強化指示＝不動産価格の高騰で

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、不動産価格の高騰を受け、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官から住宅市場の動向や対応策などについて緊急報告を受けた。文大統領は報告を受けた後、投資目的の住宅購入の規制を求める声が高まっているとして、「複数の住宅を保有する人など投資目的で住宅を保有する人に対する（税制面などでの）負担を強化すべきだ」と指示した。　青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。　韓国政府は６月１７日、文政権発足後２１回目となる不動産対策を発表したが、不動産価格の高騰に歯止めがかかっていない。新婚夫婦や住宅の購入を計画していた国民などから政府の不動産対策を批判する声が強まり、文大統領の支持率の低下にも影響を与えている。　文大統領は金氏に対し、政府は住宅を相当数供給したものの、国民にはまだ不足しているという認識があるとして、住宅の供給量を増やすよう指示した。　また、若者や新婚夫婦など初めて住宅を購入する人の税金負担を緩和する案の検討、初めて住宅を購入する人が買いやすくなるための方策も求めた。