カン外相は今日(2日)の記者会見で“香港保安法による市民の自由侵害への憂慮に対する政府の立場は何なのか”という質問に、先のような既存の立場を繰り返した。
つづけて「国際社会の様々な動向、評価、立場などを分析している。またこの法が発効されたのちの状況に対しても憂慮と関心をもって見守っている」と答えた。
カン外相は、英国とオーストラリア、カナダ、日本、スイスなど27か国が“第44回国連人権理事会”で、中国に香港保安法の廃止を要求したのにもかかわらず、韓国はそこに加わらなかったことについて「諸般の状況を考慮して共同発言に参加しなかったが、一国二制度のもとで高度な自治が重要だという点を明らかにしている」と再度強調した。
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