韓国　きょうのニュース（７月１日）

◇６月の輸出額１０．９%減少　３カ月連続で２桁減　産業通商資源部が１日発表した６月の輸出額（通関ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大の余波で前年同月比１０．９%減の３９２億１３００万ドル（約４兆２３４０億円）にとどまった。輸入額は１１．４%減の３５５億４７００万ドル。輸出額より輸入額の減少幅が大きく、貿易収支は３６億６６００万ドルの黒字を記録した。輸出額は２月の３．５%増加から３月に１．６%減に転じた後、４月の２５．５%減、５月の２３．６%減に続き、３カ月連続で２桁台の減少幅を示した。４～５月と比べて輸出額の減少幅は大きく鈍化したが、操業日数を考慮した１日平均の輸出額は１８．５%減少し、５月（１８．３%減）より小幅拡大した。◇大統領府高官「日本、アジアでの主導権喪失を懸念」　対応に総力　青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は、近ごろ日本が国際舞台で韓国をけん制していることについて、「韓日関係が過去の垂直的な関係から水平的な関係に変わる中、日本がアジアにおける主導権を失いかねないと懸念しているため」と述べた。ラジオ番組に出演し、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に立候補したことに日本が反対姿勢を見せているとの司会者の指摘に答えた。日本が妨害工作を行うとの報道もあると指摘されると、「日本は自国の利益を守るため、さまざまな活動をするだろう。われわれも対応に総力を挙げる」と答えた。日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出規制強化を打ち出してから１日で１年を迎えた。◇韓国のコロナ新規感染者５１人　首都圏以外でも急増　中央防疫対策本部は、１日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から５１人増え、計１万２８５０人になったと発表した。新たな死者は先月２６日から発生せず、計２８２人。１日当たりの新規感染者数は先月２９日（４２人）と３０日（４３人）は４０人台だったが、南西部・光州市で感染者が急増し、再び５０人台に増加した。この日の新規感染者５１人のうち市中感染は３６人で、ソウル市９人、京畿道１１人と首都圏が２０人を占めた。このほか光州市で１２人、大田市で３人、大邱市で１人が確認された。◇韓国入りした脱北者　４～６月は過去最低の１２人　統一部が発表した暫定集計によると、４～６月期に韓国に入国した北朝鮮脱出住民（脱北者）は１２人で、前年同期（３２０人）に比べ約９６%減少した。統計を取り始めた２００３年以降で、４～６月期としては最低となった。今年に入り韓国入りした脱北者数が急減したのは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国経由で韓国入りする脱北ルートが事実上、全面閉鎖されたためとみられる。◇李前首相　７日に与党代表選への出馬表明　前首相で与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）国会議員が、７日に党代表選への出馬を正式に表明する。李氏は国会で記者団に対し「７日ごろに明らかにする」と述べた。その上で「国家的危機に責任を持って対処すべきだと考えてきた。また、巨大与党を責任を持って運営することに背を向けてはならない。この二つが柱になる」と、党代表選出馬の背景を説明した。◇コロナ危機克服の労使政合意　労組側不参加で急きょ中止　丁世均（チョン・セギュン）首相と労使の代表は、「新型コロナウイルス危機克服のための労使政代表者協約式」を開いて合意文を共同発表する予定だったが、労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）の不参加により予定時間の１５分前に行事が中止された。前日に労働組合と企業、政府間の劇的な妥結により合意文まで準備された状態だったが、民主労総は内部の意見の隔たりを埋められず、最終的に不参加を宣言した。◇２１年最低賃金　労働側は大幅増額・経営側は減額要求　労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は全体会議を開き、２０２１年度（１～１２月）の最低賃金を決めるための本格的な審議に入った。２１年度の最低賃金として、労働側は今年度（時給８５９０ウォン）比で１６．４%引き上げた１万ウォンを、経営側は２．１%引き下げた８４１０ウォンをそれぞれ提示した。最低賃金を巡る審議は、労使が提出したこの最初の要求案の隔たりを埋める形で進められる。経営側の委員は減額案を提出した根拠として、新型コロナウイルス感染拡大による韓国経済のマイナス成長の可能性、過去３年間の過剰な最低賃金の引き上げなどを挙げた。◇「コロナで学習権侵害」　大学生ら授業料返還求め集団訴訟　新型コロナウイルスの感染拡大により今年１学期の授業が全て非対面で行われ、学習権が侵害されたとして、全国の大学生が政府と大学を相手取って授業料の返還を求める集団訴訟を起こした。全国大学学生会ネットワークが中心となった「登録金（授業料）返還運動本部」は教育部と大学に対し、私立大の学生には１人１００万ウォン、国公立大の学生には１人５０万ウォンを一律で返還するよう求めた。返還要求額は増える可能性があるという。