「経済危機がもっと恐ろしい」…韓国与党、李在鎔の“不起訴勧告”に意見分かれる

韓国では、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長に対する捜査中断および不起訴を勧告した検察捜査審議委員会の審議結果において、与党“共に民主党”内部で見解が分かれている。

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与党のある議員は29日 韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「検察のイ副会長起訴に対する賛否を問うことよりも、多くの議員は経済危機に対してもっと重要に感じている」とし「イ副会長に対しての是非を問うよりも、経済を活性化させなければならないということをより深刻に感じている」と語った。

また「今回 与党としてイ副会長に関する論評を出していないことをみても、（今までと）流れが変わっていて、全体的な雰囲気がどうなのかということがうかがい知れるようだ」とし「多くの議員は、新型コロナウイルス感染症による経済危機をより重要に感じている」として、与党内の雰囲気を伝えた。

一方 一部の与党議員たちはメディアとのインタビューやフェイスブックを通じて「捜査し起訴すべきだ」として、公に検察に圧力をかけている。

与党のパク・ヨンジン議員はこの日ラジオ番組に出演し「イ副会長の経済犯罪容疑に対して1年7か月も捜査をしてきて、起訴さえもできないような捜査をしていたのなら、検察総長はこのことで辞めるべきではないか」と語っている。