日本と韓国における研究開発費、10倍以上の差

半導体とディスプレイ産業の必須素材3品目の日本輸出規制が1年を迎え、韓国国内の素材・部品・機器メーカーに長期的な投資を通じて、世界水準で品質を向上させ、脱日本化を成し遂げなければならないという主張が提起された。

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韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・チェグン会長は29日午後、ソウル・ヨンドゥンポ(永登浦)区ヨイド(汝矣島)の全経連会館で開かれた「日本の輸出規制1年、評価と課題」をテーマに開かれたセミナーでこのように明らかにした。

パク・チェグン会長が提示した資料によると、日本からの輸入依存度が50%以上の品目数は△50%以上129個△70%以上64個△90%以上23個△100%9個など、計225個に達する。

日本と韓国の主要素材メーカーにおける研究開発費の絶対値も10倍以上の差があった。

パク・チェグン会長は「日本と韓国の代表半導体素材企業の売上高に対する研究開発費の割合は3.8%と2.6%で大きな差がないが、企業別平均研究開発費は、日本が1534億ウォン(約137億円)であるのに対し、韓国は130億ウォン(約12億円)に過ぎないほど、両国間における規模の差が大きい」と説明した。