韓国政府　ビラ散布問題で脱北者２団体の聴聞完了＝法人認可取り消しへ

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２９日、北朝鮮体制を批判するビラの散布活動などを行ってきた北朝鮮脱出住民（脱北者）団体に対する非営利法人設立認可の取り消しのための聴聞を終えたと明らかにした。今後、取り消し処分などの手続きを進める。　聴聞対象は脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム（大きな泉の意味）」の代表２人。ただ、自由北韓運動連合の代表、朴相学（パク・サンハク）氏は聴聞に出席しなかった。　統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は同日の定例会見で、「（設立許可が）取り消されれば、指定寄付金の募集団体から外され、公式的に募金活動を行えない」と述べた。　統一部はクンセムがコメなどを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送ったことについて、「法人設立当初の目的以外の事業」と指摘。また、南北軍事境界線に近い地域の住民らの生命や安全を脅かすなど公益を害する行為に該当すると説明している。　クンセムのパク・ジョンオ代表の代理人は聴聞後、記者団に「クンセムの活動は北の住民の飢えを少しでも解消し、韓国に対する認識を変えるため」と説明。「設立許可の取り消しは明白に違法」として、「効力停止処分と行政訴訟を通じ、積極的に争っていく」と述べた。