対北ビラ“脱北団体”への法人設立許可が取り消されるか…今日 聴聞会＝韓国

韓国統一部（統一省）は今日（29日）、対北ビラおよび物品を散布した脱北民団体に対する聴聞会を開き、非営利法人設立許可の取り消し処分に踏み切る。

統一部はこの日、“自由北韓運動連合”と“クンセム（大きな泉の意）”を対象に聴聞会を実施する。統一部は去る15日 これらの団体に処分事前通知書を発送している。

統一部は去る10日、“自由北韓運動連合”と“クンセム”を南北交流協力法違反で告発する方針を明らかにした。

韓国政府は、この2つの団体が対北ビラを散布したり、米と携帯用貯蔵装置（USB）などを入れたペットボトルを海に浮かべ北朝鮮に送った行為が、南北間の緊張を造成し南北境界線地域住民の生命と安全に対する危険を招くという、公益を侵害したと主張している。

特に政府は、団体の散布行為が民法38条を根拠とした非営利法人設立許可取り消しの要件に該当するとみている。

北朝鮮が対北ビラ散布を理由に対南（対韓国）攻勢を高め続けたことで、韓国政府は対北ビラ散布禁止法制定に着手するなど、関連措置をスピード感をもって進めている。

この日 これら団体は聴聞会で、ビラおよび物品散布行為に対する釈明をする予定である。