在日韓国企業の95%超　入国制限は「ビジネスにマイナス」

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国と日本の両国が海外からの入国制限を実施していることに対し、日本で事業を展開する韓国企業が苦境を訴えている。

　韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は25日、日本にある韓国企業94社を対象に、韓日間の入国制限と関係悪化がビジネスに及ぼす影響を調査した結果を発表。回答企業のうち95．5%は、新型コロナによる入国制限がビジネスにマイナスの影響を与えていると明らかにした。

　不便な点としては、事業現場の訪問・管理が困難との回答が44．9%で最も多く、ほかに取引先とのコミュニケーション困難（13．5%）、専門人材の交流困難（13．5%）などが挙がった。

　また、回答企業の77%は今年の売上高減少を見込んだ。

　ビジネスを継続するための対応策としては、テレビ会議などオンラインコミュニケーションとの回答が38．3%だった一方、これといった案はないとの回答も31．9%に上った。

　日本による対韓輸出規制強化もビジネスの障害に挙げられた。昨年7月に日本が輸出規制を強化して以降、日本国内でのビジネス環境が悪化したとの回答は69．1%、影響なしは30．9%にとどまった。

　韓日関係が悪化する中でも日本でのビジネスを継続する理由としては、47．9%が日本市場の重要性を挙げた。収益を出せるためとの回答も39．4%に上った。

　ビジネスへの支障をなくすために必要なこととしては、ビジネス関係者に対する入国制限の緩和（43．6%）、友好関係を損なう政治的発言や報道の自粛（30．9%）などが挙がった。