韓国防疫当局「首都圏はコロナ第２波の渦中」　長期戦への備え強調

【ソウル聯合ニュース】韓国防疫当局が新型コロナウイルスの集団感染が首都圏で発生している状況に対して「第２波の渦中」と規定した。夏季に減少するという予測は誤りであり、長期戦に備える必要があるとの見解を明らかにした。　中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２２日の会見で、「首都圏の場合、第１波が４月まであり、５月の連休に第２波が触発され現在まで続いている」と指摘した。　また「ウイルスは高温環境では長時間生存しにくいため、当初は夏になれば感染力が落ちると見ていたが、夏にも新型コロナは全く弱まらない」とし、「冷房により、室内温度がある程度適正に維持され、人と人の密接な接触を通じて絶えず感染が起きていることに加え、新型のウイルス感染症であるだけにわが国民がこれに対する免疫を有しておらず、ウイルスにさらされれば感染しやすい」と説明した。　鄭氏は夏にもう少し感染が収まると予想していたが、予想が外れたとし、「長期戦に備えなければならない。秋季と冬季には感染がさらに大きくなる可能性があるため、病床を用意するなど準備を続けている」と強調した。　鄭氏が指摘した首都圏の第１波は首都圏のコールセンターや教会、病院などで散発的に集団感染が発生した時期だ。　　３月２３日時点で九老区のコールセンターで発生した集団感染により、合計１５６人の感染が確認され、東大門区の教会とネットカフェでは２０人が感染した。また京畿道城南市の教会と関連して７０人、同道の盆唐市の病院と関連して４２人の感染が確認された。　このような首都圏での集団感染の影響で、３月２２日から４月６日まで１日の新規感染者数は１００人程度に達した。　これを受け政府は「社会的距離の確保」措置を実施し、多くの人が集まる施設の運営を制限するなどして、４月末の新規感染者数は１桁台に減った。　しかし４月２９日から５月５日にかけての連休で人の移動が増え、首都圏のクラブや宗教施設、物流センターを中心に集団感染が再び発生し、現在は大田市や忠清南道など全国に拡大している状況だ。　防疫当局は５月の連休時に感染者が増加したように、７～８月の休暇シーズンにも感染のリスクが高まることが懸念されるとし、国民にさらなる警戒を呼び掛けた。