北が爆破した南北連絡事務所　「機能は維持すべき」＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のチョ・ヘシル副報道官は19日の定例会見で、北朝鮮が16日に開城の南北共同連絡事務所を一方的に爆破したことを巡り、同連絡事務所の「機能」は維持すべきとの立場を示した。

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　連絡事務所は2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき同年9月に開設され、韓国と北朝鮮がそれぞれ人員を派遣したが、昨年2月の米朝首脳会談が物別れに終わってからは南北の所長会議が途絶えるなどしていた。

　チョ氏は連絡事務所の韓国側人員に対する人事を計画しているかどうかについて、機能を維持する必要性などを考慮し、総合的に検討していく考えを示した。

　北朝鮮の連絡事務所爆破による韓国の被害額については、正確に言うのは難しいとしながらも、参考として連絡事務所の庁舎の改修・補修に33億ウォン（約3億円）が投じられたことを説明した。

　これは庁舎に限った費用で、統一部は18年10月の国会への報告資料で庁舎に33億9000万ウォン、職員の宿泊施設に21億5000万ウォン、食堂などの施設に15億3000万ウォンなど、改修・補修に総額97億8000万ウォンがかかったことを明らかにしていた。

　一方、二つの北朝鮮脱出住民（脱北者）団体が21日と25日にそれぞれコメなどの物資や金正恩（キム・ジョンウン）政権を批判するビラを北朝鮮に送ろうとしていることについて、チョ氏は「南北交流協力法違反に対する処罰を並行し、ビラなどの散布行為を厳しく封じていく」と述べた。

　統一部は11日、ビラ散布が南北の緊張を高めていることを受け、南北交流協力法違反などの容疑で両団体をソウル地方警察庁に告発した。