2015年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産(23施設)には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑(軍艦島)をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。
しかし、今月15日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター(東京都新宿区)の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないことが確認された。これを受け、外交部は15日に冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。
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