韓国・建国大　２学期の授業料減免へ＝学生側「コロナで学習権侵害」

【ソウル聯合ニュース】韓国で、新型コロナウイルスの感染拡大により１学期を通して非対面授業が行われたことで学習権が侵害されたとする学生らの反発が強まるなか、ソウルの建国大が近く授業料を一部返還する見通しであることが、１５日分かった。　　関係者によると、同大は総学生会と今年４月から８回にわたり登録金審議小委員会を開いてこうした方策を議論し、今週中に最終金額を確定させることを決めた。　授業料の返還は、今年１学期の在学生約１万５０００人（ソウルキャンパスの学部生）を対象に来学期の授業料から一定の割合を減免する方式で行われる予定だ。　南東部・大邱市の一部の大学で在学生全員に１０万ウォン（約８９００円）～２０万ウォンの特別奨学金を現金で支給したケースはあるが、学習権侵害に対する補償として授業料の減額を決定したのは建国大が初めて。　同大の決定は、学生からの授業料返還の要求に直面する他の大学にも影響を及ぼすとみられる。　　一方、多くの大学は１学期の授業料の返還は難しいとの立場だ。　ソウルのある私立大の関係者は「非対面授業を行っても新型コロナウイルスによる防疫費用、遠隔授業のための設備費用など、大学側も支出が多かった」とし、「授業料（の引き上げ）が数年間凍結された状況であるため、大学の財源も余裕がない」と説明した。