日メディア、“対韓輸出規制は徴用工問題と無関係”という日本政府の主張に…「無理がある」＝韓国報道

毎日新聞は、対韓輸出規制などで悪化した日韓関係回復のために、両国すべてが前向きな姿勢をとるべきだと求めた。

毎日新聞は、“輸出規制と日韓関係、失ったもの直視すべきだ”という今日（12日）付けの社説で、韓国政府が最近、日本の対韓輸出規制強化措置に関する世界貿易機構（WTO）提訴手続きの再開を決定したことについて「現状況は日韓すべての国益にも反する」と伝えた。

日本政府は、韓国へ輸出された戦略物資の第3国流出のおそれなど“安保上の理由”をあげ、昨年7月から韓国に対する輸出規制強化措置を発動した。しかし最近韓国政府は「日本が提起した問題点がすべて解消された」として、輸出規制強化措置の撤回を要求していた。しかし日本側は「韓国の輸出管理の実態を見守る必要がある」としてこれを拒否し、結局韓国政府は今まで保留していたWTO提訴手続きを再開することを決定した。

これについて毎日新聞は「安倍政権は輸出管理と徴用工問題は全く関係ないと主張してきたが、そうであるなら、韓国が不備を正したのに認めないというのは理屈が通らない」と日本側の主張に無理があると指摘した。

毎日新聞は特に、日本が輸出規制強化措置の撤回に「応じない本当の理由は、韓国が徴用工問題で前向きな対応を取らないからではないか」と疑問を投げかけた。