今日(11日)読売新聞などによると、日本政府は近いうちに安倍首相主宰で新型コロナ対策本部会議において、このような内容を盛り込んだ出入国制限緩和方案を確定する計画である。
茂木敏充外相は前日の国会での答弁で、ベトナムとニュージーランドを例にとり「(ウイルス)感染が減っている国から(入国制限緩和を)始める」と語った。
読売新聞によると、日本政府はまずベトナムなど4か国の国籍者のうち、ビジネス目的で訪日する企業人・技術者などの入国を許可し、全体入国人数は一日200人から250人規模に制限するという方針である。
日本政府は、韓国と米国・中国など他国については「新型コロナの流行が続いている」という理由などで、まだ入国制限緩和に関する具体的な協議を進めないものとされている。
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