雇用労働部傘下の韓国産業安全保健公団によると、フランス、ドイツ、インドなど12カ国の政府や研究機関、国際社会保障協会(ISSA)の計17機関から資料提供を求める要請があった。
公団側は▼感染症予防のための順守・点検事項▼労働者の予防規則▼マスクの種類と着用法▼新型コロナウイルス対応の模範例▼感染拡大防止のための社会的距離を保つ措置に関する動画――などの資料を提供した。
また、これら資料を公団の英語版ウェブサイト(http://kosha.or.kr/english)にも掲載し、海外の機関が活用できるようにした。
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 40