韓国産業現場での新型コロナ対策　海外17機関が資料要請

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業現場での新型コロナウイルス対策について、海外からの資料要請が相次いでいることが10日、分かった。

　雇用労働部傘下の韓国産業安全保健公団によると、フランス、ドイツ、インドなど12カ国の政府や研究機関、国際社会保障協会（ISSA）の計17機関から資料提供を求める要請があった。

　公団側は▼感染症予防のための順守・点検事項▼労働者の予防規則▼マスクの種類と着用法▼新型コロナウイルス対応の模範例▼感染拡大防止のための社会的距離を保つ措置に関する動画――などの資料を提供した。

　また、これら資料を公団の英語版ウェブサイト（http://kosha．or．kr/english）にも掲載し、海外の機関が活用できるようにした。