「北朝鮮へのビラ散布中断法制定の準備」を重ねて強調＝韓国政府

韓国政府が4日、北朝鮮へのビラ散布を禁止するための法制定のための検討を進めていると重ねて明らかにした。

法制定の方向・立法形態などの具体的な内容は、すべて「悩んでいるところだ」として言葉を惜しんだが、できるだけ早いうちに立法が成し遂げられるようにするという意志は表わした。

統一部当局者は同日午後、記者に「2018年4月27日の板門店宣言を通じて、ビラ散布を含むすべての南北敵対行為を停止し、非武装地帯(DMZ)の平和地帯化などの合意がされた」とし「このような背景を通じて、韓国政府は、対北朝鮮へのビラ散布と関連した法の制定を検討してきた」と述べた。

この日午前、統一部のヨ・サンギ報道官が、定例会見において「国境地域での緊張造成行為を根本的に解消することができる実効性のある制度の改善案を検討している」と述べた。

ヨ・サンギ報道官の発表は、キム・ヨジョン(金與正)北朝鮮第1副部長が、労働党機関紙の労働新聞を通じて「対北朝鮮へのビラ散布」について言及し、韓国政府に措置を要求した談話を発表してから約4時間30分後に行われた。

この当局者は「既存の『南北交流協力法の改正案』などの立法措置の動きもあったが、大きく進行されなかった」とし「政府はこれまで検討された方案はもちろん、その他の新しい方案に至るまで、基本的な問題を解決するための検討が進められた」と述べた。

事前に統一部の承認を得なければ、ビラの散布はできないとする南北交流協力法の改正が提案されたが、通過されなかった。今回の法制定は、南北交流協力法とは異なる方法で成し遂げられることを示唆した。

この当局者は「国境地域を平和にするという内容を中心に、ビラ散布禁止問題を解決するために、専門家だけでなく、様々な意見を集めて準備作業を進めてきた」と説明した。

また「対北朝鮮へのビラ散布だけを禁止するための別途の立法ではない」とし「国境地域を平和的に利用する法案として見ているため、法案の形態も多様に準備することができる」とし、法案方向性の多様な可能性を示した。

続けて「法案の発議時期を特定せずに、できるだけ早いうちに進める」と強調した。