ドナルド・トランプ米国大統領の主要7か国(G7)体制の“拡大改編”構想に対して、日本政府当局者たちからは連日“不機嫌”な声があがっている。トランプ大統領は、日本を含めたG7加盟国たちへの事前説明なしに、この構想を一方的に提示したことが、その表面的な理由である。

茂木敏充外相は3日、フジテレビに出演し、特に「G7という枠組みを変える問題は、すべての加盟国が議論して定めなければならない」とし「加盟国を増やすのは容易ではない」と言及した。

トランプ大統領は先月30日(現地時間)記者たちとの話の中で、現在のG7体制が「時代遅れだ」として、韓国・インド・オーストラリア・ロシアなどが合流した主要10か国または11か国を提示していた。

これに対して時事通信は今日(4日)付けのワシントン発の記事で「米国は“中国包囲網”の形成を狙ってG7拡大を模索しているが、英国とカナダはロシアの復帰を拒んでいる」とし「“アジア代表”の座を守りたい日本も困惑している」と伝えた。

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