中国が国際社会の反発にもかかわらず、香港国家保安法(国保法)を推進する本当の理由に関心が集まっている。

3日(現地時間)ニューヨークタイムズによると、中国共産党が米国・英国など国際社会の強い反発にも国保法を推進している理由は、香港に対する統制がこの間香港が金融ハブとして中国に提供してきた利益よりも大きいとみているためである。

最近中国政府は、香港に中央政府が管轄する公安機関を設置し、要員たちが現地で活動できるようにすることを骨子とした国保法を推進している。

米国はこれに「もし国保法が制定されれば、香港への特別地位をはく奪する」と威嚇した。英国も「香港国民たちを放っておかない」とし、中国が国保法を強行するならば香港人への市民権拡大を推進すると伝えた。

それにもかかわらず中国が国保法を推し進めているのは、自国の強大な経済力を信じているためであるというのが専門家たちの分析である。中国は1979年の改革開放以降、爆発的な成長を遂げ、現在は世界第2位の経済大国に登りつめたからである。

中国の経済が急成長したことで、香港経済はこれ以上中国に大きな比重を占めてはいない。現在香港の国内総生産(GDP)は、本土のGDPの3%にも満たない状況である。1997年当時においては香港のGDPは中国本土全体の25%も占めていた。

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