強制徴用の日本企業資産差し押さえ　韓国地裁が資産売却へ手続き

【ソウル聯合ニュース】2018年10月に韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン（約900万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことが4日までに分かった。公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。8月4日に効力が発生する。

　強制徴用被害者の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は1日、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるPNRに対する差し押さえ命令決定などの公示送達を決めた。

　18年の大法院の確定判決後、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は19年1月と3月の2回にわたり、PNRの株式計19万4794株、9億7300万ウォン相当を差し押さえた。裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。再度の送達手続きにも、外務省は約10か月の間、反応を示していない。

　これに対し代理人団は、ハーグ送達条約（通称）に違反するとして、裁判所に公示送達を要請してきた。

　代理人団は今回の公示送達決定を歓迎する一方、同決定だけでなく大法院の確定判決が出るまでにも長い時間がかかっていると指摘。「今後の手続きが迅速に行われるよう希望する」と強調した。