開城・南北連絡事務所のシステム改良へ　コロナで運営休止中＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所の事務システムのセキュリティー強化を図る。

　統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は3日の定例会見で、共同連絡事務所のシステム改良に関する事業を進めているとし、これは連絡事務所と統一部間の互換性とセキュリティーを強化するためのものだと説明した。

　統一部と調達庁によると、同部は現在、共同連絡事務所へのグループウエア導入および資料管理システム構築事業の事業者を募っている。

　グループウエアはネットワークでつながれたグループでの共同作業や情報共有を支援するためのソフトウエアで、事業内容にはグループウエアの導入に加え、電子決済システムや電子メール、業務用メッセンジャーなども含まれる。

　南北共同連絡事務所は2018年9月、北朝鮮との協力事業で現在は中断している開城工業団地の敷地内に開所した。事務所の庁舎は過去に南北交流協力協議事務所だったビルを改修して使っている。

　だが、韓国と北朝鮮は今年1月30日、新型コロナウイルスの感染リスクが完全に解消されるまで共同連絡事務所の運営を休止することを決定。呂氏は開城に職員を戻す時期について、まだ北朝鮮と協議していないと伝えた。