韓国「日本の輸出規制、WTO提訴」…「日本側に問題解決の意志ない」

韓国政府は、昨年中断していた日本の対韓輸出規制に対する世界貿易機構（WTO）提訴の手続きを再開する。日本が輸出規制を強化し提起した事由を、韓国政府がすべて解消したのにもかかわらず、日本側に問題解決の意志がみえないという理由のためである。

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）のナ・スンシク貿易投資室長は今日（2日）午後の会見で「我が政府は昨年11月22日に暫定停止していた日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開することを決定した」と伝えた。

韓国政府は昨年9月から該当手続きを進めていたが、日韓両者協議の過程で“対話を通じた解決”を理由に中断していた。

その後韓国政府は、去る6か月間、日本との対話に忠実に臨みながら、韓国の輸出管理が正常的で効果的に作動していることを日本側が理解できるよう、十分に説明するのに力を注いできた。

特に日本が輸出規制措置の理由として提起した、“日韓の政策対話の中断”、“在来式武器キャッチオール統制の不足、輸出管理の組織・人材の不十分など、3つの問題を解決しようと制度改善を推進するなどの努力もしてきた。

日本側が提起した輸出規制強化の事由がすべて解消したと判断した韓国政府は、先月12日、日本に3品目に対する輸出規制とホワイトリストから韓国を除外したことに対する日本側の解決方案を明らかにしてほしいと要求していた。

しかし日本からは、韓国が提示した答弁期限である5月末まで特別な返事はなかった。ナ室長は「日本側の返事はあったが、我々が期待していたものではなかった。その内容を具体的にあきらかにするのは控える」と語った。