真相解明は検察の捜査に　慰安婦団体前代表が疑惑否定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が２９日に開いた記者会見で自身と正義連を巡るさまざまな疑惑を否定するとともに、議員就任の辞退を表明しなかったことで、次期国会が始まる３０日から議員の任期が始まる同氏は国会議員として検察の捜査を受けることになった。　尹氏は１８日に出演したラジオ番組で、政界の一部から出ている就任辞退要求について「考えていない」と断言。今回、１１日ぶりに公の場で自身と正義連に絡む疑惑に対する立場を説明したが、その内容はこれまで正義連が行ってきた説明と同じだった。　噴出している尹氏と正義連を巡る疑惑のうち、核心とされるのはソウル郊外の安城市にある建物を相場より高額で購入して安価で売却したとされる疑惑と、慰安婦被害者支援団体への寄付金を自身の個人口座で集めて流用したとする疑惑の二つ。検察はこの二つについて背任と横領を視野に捜査を進めるとみられる。　尹氏は会見で、慰安婦被害者の憩いの場として利用した安城市の建物を相場より高額で購入したとの疑惑について、「相場より４億ウォン（約３５００万円）以上高く買ったというのは事実ではない」と否定。売主の売却希望価格をできる限り下げようとし、最終的に７億５０００万ウォンで同意したと説明した。　ただ、「憩いの場」は社会福祉共同募金会の会計に関する調査で書類や領収書など会計管理が不十分であることが明らかになり、５段階中、最低の評価を受けた。運用面の評価でも５段階中の下から２番目。尹氏の会見ではずさんさが指摘される同施設の運用についての説明はなく、なぜ苦労して購入した建物が目的通りに使用されなかったのかは不明確なままだ。　正義連も同施設を巡る疑惑について、結果的に判断を誤ったが不正や寄付金の流用は一切なかったと説明している。　検察は正義連事務所とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の事務所所在地となっている建物への家宅捜索で確保した資料を分析し、安城市の建物購入に絡む現金の流れを詳細に調べている。　一方、尹氏は寄付金を自身の個人口座で集めて流用したとする疑惑について、「個人的に使ったわけでない」と述べ、「９件の募金２億８０００万ウォンのうち、募金の目的に合わせて使用したのが２億３０００万ウォン、残りの５０００万ウォンは挺対協の事業に使用したことを確認した」と説明した。　これについて検察は当時募金に使われた尹氏の口座を中心に、入出金の内訳を分析し、寄付金の使途を確認している。　国会議員になる尹氏は不逮捕特権を得ることになる。このため検察も出頭要請による捜査を進めるとみられるものの、証拠隠滅の恐れがあると判断すれば、国会の同意を得て強制捜査に踏み切る可能性もある。　尹氏は会見で、検察の捜査から逃げるつもりはなく出頭要請などに誠実に臨むとの意向を示した。