中国は、新型コロナウイルス感染症事態の収拾のために国力を総動員しなければならない、この状況で、なぜ“香港国家保安法”制定というデリケートな問題に着手したのか?

米国の経済新聞、ウォールストリートジャーナル(WSJ)は28日(現地時間)「香港が新型コロナ事態に対応している間、デモはおさまっているが、中国当局に対する反発はむしろ高まっている」とし「デモは今年の夏に再開されるだろうというのが、大方の見方だ」として、このために中国当局が行動に移したとみている。

香港の在野団体などは、来月の4日に天安門デモ記念集会、6月9日には2019年送還法反対100万デモ記念集会、また7月1日に香港主権返還記念集会などで、大規模デモを予告している。

中国当局は、昨年香港を揺るがし北京を動揺させた民主化デモに再び火がつくことを防ぐために、強硬派たちに香港関連業務を任せようとしているものとみられている。

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