青瓦台(大統領府)のカン・ミンソク報道官は26日、記者らに「高位職公務員の給与返納分約18億ウォンは勤労福祉振興基金に入り、失業対策に使われることになる」とし「大統領の寄付額は正確に2388万1000ウォン」と述べた。
先立って、政府はことし3月、次官級以上の公務員の給与30%を4か月間返納することを決めた。新型コロナウイルス感染症による国民の困難を分かち合うために下した決定だ。
カン報道官は「緊急災難支援金は寄付をすれば雇用保険基金に入るが、雇用保険基金は雇用保険加入者が失業する際に使用されるものだ。勤労福祉振興基金で失業対策は雇用保険網の外にいる方、特殊雇用職やフリーランスのために使われることになる」と説明した。
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