検察の捜査を受ける危機に処している安倍首相(提供:wowkorea.jp)
検察の捜査を受ける危機に処している安倍首相(提供:wowkorea.jp)
日本政府主催の行事である“桜を見る会”を私有化したとするスキャンダルにより、安倍首相が公職選挙法違反の容疑などで告発を受け、検察の捜査を受ける危機に処している。

21日、共同通信によると、“桜を見る会問題を追及する法律家の会”はこの日、安倍首相とその地域区の後援会の幹部2人に対する告発状を東京地検に提出した。

去る2月に宮城県地域の弁護士を中心に発足した“法律家の会”には現在日本全国の弁護士と法律家660人あまりが参加している。

彼らはこの日に発表した声明で「安倍首相は説明責任を果たしていない。数の力で真相究明と責任追及を妨害するおそれのある状況を打開するために徹底的な捜査が必要だ」と強調した。

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