慰安婦支援団体への補助金　「取り消し検討していない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に交付した補助金について、現時点では返還を求めるなど具体的な措置を取ることは考えていないとの立場を明らかにした。　同部の関係者は記者団に対し、国庫から支払われる補助金を正義連に交付する過程には問題がなかったとし、このように述べた。　正義連を巡っては、寄付金・後援金の不透明な使用や不正会計などが取り沙汰されている。　同関係者は「女性家族部が正義連に交付した補助金について調べており、ほかの官庁の調査結果を待っている」と話した。　同部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は２０日、国会法制司法委員会に出席し、正義連や、正義連の前理事長で、４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る疑惑に関して把握していなかったとし、「国民におわびする」と述べた。