米国の台湾への魚雷売却に「断固反対」＝中国外交部

米国政府が、台湾に約1億8千万ドル(約194億円)規模の最先端の魚雷を売却することを発表すると、中国外交部が強く抗議した。

ロイター通信によると、中国外交部の趙立堅報道官は21日の定例会見で「中国は台湾に対する米国の武器売却に断固として反対する」と明らかにした。

これに先立ち、米国務省は台湾にMK48魚雷18発と関連装備など約1億8千万ドル(約194億円)相当を売却することを承認したという声明を出していた。

国務省は声明で「台湾の軍の近代化と信頼できる防御能力を維持するための継続的な努力を支援することは、米国の国家、経済、安全保障の利益に役立つ」と説明した。

米国務省の今回の武器売却の発表は、米中間の緊張が高まる中に伝えられ、注目を集めている。