韓国の丁世均首相(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国の丁世均首相(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は17日、KBSテレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっていた児童・生徒の登校開始の時期について、「予定通り行う」とした上で、「高校3年生は20日から登校する」と述べた。 韓国政府は高3は20日、高2・中3・小1~2・幼稚園の登校・登園は27日、高1・中2・小3~4は6月3日、中1・小5~6は6月8日から登校を開始すると発表していた。 鄭氏は「(集団感染が発生した)クラブからの感染者数は安定しているが、想定外の状況が起きれば瞬発力を発揮して対応するしかない」との考えを示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施されてきた「社会的な距離」を保つ措置を今月6日から日常生活・経済活動と防疫のバランスを取った「生活防疫」に転換したことを巡り、移行の時期が早かったとの指摘に関しては、「経済を犠牲にし続けるわけにはいかない。時期は適切だったと判断している」と述べた。 新型コロナウイルスの経済への影響については、「外国の状況が好転すれば韓国の景気も回復できると思う。V字型の回復はできなくてもU字型の回復になるよう努力しなければならない」と語った。 第3次補正予算案に関しては、「1、2次の補正予算より規模が大きくなる」とした上で、「国債の発行が不可避」との認識を表明。「財政健全性が心配される」としながらも「憂慮を最小化する努力をする」と述べた。 一方、日本の対韓輸出規制については、「韓国はあらゆる必要な措置を取った。日本が措置を取らない場合、韓国政府は別の道に行くしかないと日本に言明した状態」と説明した。その上で、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題などを正常化させる努力も必要だが、われわれも威信を守っている」と述べた。 2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉と関連しては、「1年単位で交渉し、増額もするよう求める米国側の過度な主張は受け入れがたい」として、「時間がかかるかもしれない」との見通しを示した。 内閣改造の可能性に関しては、「新型コロナウイルスとの戦争が続く中、内閣改造は検討していない」と明らかにした。
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