今回の会議には、ファブリツィオ・ホスチャイルド デジタル協力担当国連事務次長、ドゥーニャ・ミヤトビッチ欧州評議会人権代表およびSteve Crownマイクロソフト副会長など、政府、国際機関、企業、学界関係者が発表者として参加した。
康長官はビデオ会議で「韓国政府が開放性と透明性に基づいた3T(Test(診断)、Trace(追跡)、Treat(治療))対応戦略を土台に、新型コロナウイルスの状況に効果的に対処した結果、総選挙を安全に行い、生活の中の距離確保に転換することができた」とし、「この過程で防疫と人権間の均衡達成努力を通じて、国民の信頼を得ようとしている」と説明した。
特に「接触者の追跡・動線公開など、防疫のための韓国政府の措置は『感染症の予防及び管理に関する法律』に基づいており、プライバシー及び個人情報保護の次元で、情報公開期間と範囲に関する指針を設けて履行している」と紹介した。
新型コロナウイルス対応のためのデジタル協力を増進する目的で国連が主導し進めているビデオ会議は、毎回各国政府、国際機関、企業、学界の関係者300人余りが参加し、新型コロナウイルス対応と関連したデジタル政策と模範事例を共有する有用な契機になっており、今回が5回目の会議となる。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 2