韓国の輸出規制解除の要求に、日本「実態確認が先」＝韓国報道

日本政府は昨年7月から施行中である対韓輸出規制の強化措置の解除について検討しようとするなら、まず韓国側の制度改善状況を点検してみなければならないという立場であることが明らかとなった。

日本経済新聞は今日（13日）「韓国政府は日本の輸出管理の規制強化が始まった昨年7月以前の状態に戻すことを繰り返し要請しているが、日本の経済産業省はまず（韓国側の）制度運用の実態を確認するという姿勢だ」とし特に「（韓国の）輸出優待国復帰については慎重に判断する計画だ」と伝えた。

日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレイ製造関連の核心素材3種の対韓輸出規制を強化したのにつづき、8月には韓国を戦略物資の輸出時の手続き上で優待恵沢を付与するホワイト国のリストから除外する措置をとった。

日本側は、韓国へ輸出された戦略物資の第3国輸出の憂慮など“安保上の理由”のためにこれらの措置をとったと主張しているが、それよりも自国企業に対する韓国最高裁の徴用工関連問題の被害賠償判決に対する“報復”的性格が強いというのが、国内外のメディアと専門家たちの一般的な評価である。

このような中、韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は12日の記者会見で、日本が提示していた問題点がすべて解消されたので、今月末まで輸出規制強化措置の解除に関する具体的な立場を明らかにすることを日本側に要求した。

しかし日経新聞は「日韓両国の輸出管理担当部門間の対話はつづいているが、両国関係に大きな影響を及ぼしている徴用工関連問題には進展がないため、結果的に輸出管理の論議も停滞したままである」と説明した。