「“米中葛藤”がエスカレート」…“コロナ冷戦”が貿易戦争に

米中の“コロナ冷戦”がエスカレートしている中、米国が貿易報復カードを出し始めている。

最近、米中は新型コロナウイルス感染症の責任に関して激しい攻防をつづけている。米国は中国に責任を転嫁し、中国は新型コロナの発生初期に武漢を封鎖することで各国に対処するための時間稼ぎをしていたので、世界各国のコロナパンデミックは中国のせいではなく各国の責任であると反発している。

このような状況の中、ドナルド・トランプ米国大統領は中国に対し新型コロナ拡散の責任を問うために1兆ドルの関税を賦課する可能性があると語った。

トランプ大統領の側近たちもこれに同調している。トランプ大統領の経済参謀であるホワイトハウス国家経済委員会（NEC）ラリー・グドロー委員長は去る1日、米国経済放送であるCNBCとのインタビューで「中国は新型コロナ事態に対する責任を負わなければならない」とし「関税賦課や他の措置など中国に責任を負わせる方法は、トランプ大統領が直接決定するだろう」と語った。

また「中国は新型コロナの発病事実を透明性をもって知らせることなく国際協力も拒んだことで、米国をはじめとした世界180か国が苦痛を受けている」とし「中国に極端な罰を加える方法はたくさんある」と付け加えた。

トランプ行政府が追加関税など、中国に対する懲罰的な制裁に着手する場合、中国の反発とともに2段階目の貿易戦争につながる公算は大きい。去る1月15日に1段階目の貿易合意によって小康状態に入っていた米中間の貿易葛藤が再び始まるということである。