韓国「コロナ災難支援金」反対は6人… 日本との違いは「3か月寿命の電子マネー」

韓国で緊急災難支援金の支給のための12兆2000億ウォン規模の補正予算案が国会で通過した。韓国政府は補正予算の財源を土台に来月の中旬までに韓国の全世帯に災難支援金を支給する方針である。

韓国国会は今日（30日）本会議を開き、全国民の災難支援金の支給に使われる補正予算案を上程し、在席206人のうち賛成185人、反対6人、棄権15人で可決処理をした。国会は前日の29日に補正予算案を処理する予定であったが、遅延により日をまたいでの評決となった。

この補正予算案の通過により地方費2兆1000億ウォンを含めた計14兆3000億ウォン規模の予算が韓国2171万の全世帯を対象に支給されることとなった。

災難支援金の支給額は1人世帯が40万ウォン、2人世帯60万ウォン、3人世帯80万ウォン、4人世帯以上は100万ウォンである。電子マネーや地域商品券というかたちで支給され3か月以内に使用しなければならない。

自発的寄付を前提に全国民への支援が成立したため、3か月以内に申請をしなければ自動的にその支援金は寄付金となる。