韓国政府、「実体経済緊急支援団」設置を検討＝早ければ今週発足

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による実体経済への衝撃が全方位的に拡散する中、韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）がこれに集中対応するための「実体経済緊急支援団」（仮称）の設置を検討していることがわかった。

　関係省庁によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う韓国の主力産業の打撃に迅速に対応するための「実体経済緊急支援団」が早ければ今週発足する予定だ。

　産業通商資源部長官または次官直属で設置される緊急支援団は、新型コロナウイルス関連の産業政策を総括・調整する専門組織で、最低6か月間の期間限定で運営される見込みだ。

　緊急支援団は新型コロナウイルス事態に関連した産業部の各種政策の推進状況を点検し、他省庁・部内の政策を調整する役割を果たす予定だ。現在、具体的な人材配置や組織運営に関する産業部の内部検討が進められているという。

　今回の緊急支援団の設置は、新型コロナウイルスによる経済的被害が実体経済全般に急速に拡散したことによる措置だ。