日韓国民待ちぼうけ、支援金支給問題…韓国は「政府と与党が衝突」文大統領「スピード感をもって」命令権発動か？

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、緊急災難支援金の支給対象を“全国民”に拡大する方案を取り巻く“政府と与党”の不協和音を速やかに解決させることで、災難支援金支給の協議がスピード感をもって進んでいくのか、韓国内で注目されている。

今日（23日）青瓦台（韓国大統領府）によると、所得下位70%の4人世帯基準で100万ウォンずつ支給するという当初の政府案を“全国民”に拡大することに対して「総選挙での公約履行」として強調している与党“共に民主党”と、「財政健全論」を理由に反対している企画財政部（財務省に相当）などの政府との間で、この支給対象に関してうまくかみ合わない状況が続いている。そこでこの衝突に対して文大統領が直接「高所得者の自発的寄付」という仲裁論を提示した。

文大統領はきのう（22日）「緊急災難支援金について速やかにきちんと結論を出さなければならない」と注文した。これは新型コロナによる経済危機を“スピード感”をもって克服していこうと強調してきた今までの主張によるものであるとされている。

このことにより、チョン・セギュン（丁世均）首相がホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相を呼び説得したあと「高所得者などの自発的な寄付が可能となる制度が国会で準備されれば、政府もこれを受け入れる」こととなった。

青瓦台は、文大統領が“スピード感”を強調し、国民に5月中に支給されるようにするためには、今月内に緊急災難支援金に関する第2次追加補正予算案を処理しなければならないとみている。

しかし、今月の臨時国会で追加補正予算案が処理されなければ、文大統領による「緊急財政経済命令権」の発動を検討しているともされている。