「コロナ解雇、現実だった」…社長はひっ迫、バイト生は悲鳴＝韓国

韓国では、新型コロナウイルス感染症事態により“臨時日雇い労働者”と“職員を雇っている自営業者”の数が共に急減しているという結果が出ている。

社会的距離確保の影響でサービス業の零細自営業者が直接的な被害を受け、社長たちがアルバイト生など職員の“人減らし”に出ているものとみられる。

特に、雇用保険の保護を受けることのできない青年バイト生たちが多くの被害を受けていることが確認され、雇用対策の再設計が必要だと指摘されている。

きのう（17日）韓国統計庁が発表した3月雇用動向によると、先月の就業者数は2660万9000人となり、前年同月対比で19万5000人も減少したという結果が出た。

このような減少幅は金融危機のあった2009年5月（24万人）以降で最大の減少幅である。

更に大きな問題は、雇用状態が不安な臨時の日雇い職がまず直撃弾を受けているという点である。特に雇用安全網の保護を受けられない青年バイト生が最も大きな被害を受けていると把握されている。

先月の賃金労働者のうち、臨時労働者は42万人減少し、日雇い労働者も17万3000人減少した。これにより臨時日雇い職全体の減少幅は59万3000人で、1989年1月の統計集計以降で歴代最高値となった。

このような臨時日雇い職の減少は“職員を雇っている自営業者”の減少と同じく表れた。

先月、“職員のいない自営業者”が12万4000人増加している中、“職員を雇っている自営業者”は19万5000人も減少した。

これは、自営業者たちが新型コロナによりひっ迫し、その影響が臨時日雇い職にそのまま転嫁されたということである。