韓国人入国禁止国への査証免除停止「速やかに施行する」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は８日、韓国国民の入国を禁止している国に対して査証（ビザ）免除や無査証（ビザなし）入国を暫定的に停止するとした政府の予告について、速やかに施行するとの立場を示した。　　外交部の当局者はこの日、記者団に対して「関係官庁間で実務的な協議を行っている」とし、「可能な限り速やかに施行されることになる」と述べた。　この当局者は、世界１４８カ国が韓国をはじめとする特定の数カ国や海外からの入国者全員について入国禁止措置を取っているとし、国内の感染者に占める海外からの入国者が相当数に上るため、強力な統制措置が必要だと説明した。　一方、査証を所持している場合には入国を制限しないとして、今後も全面的な入国禁止措置は行わないと強調した。　その上で「入国者のうち３０%が９０日以下の短期滞在外国人だが、査証免除を中止すればこのようなカテゴリーの外国人の流入が減少する」とし、施設での隔離の負担を減らすとともに防疫資源戦略や医療従事者の疲労軽減にも役立つとの考えを示した。　入国停止の対象は、韓国から出国した人の入国を禁止している１４８か国のうち、一般旅券に対する査証免除協定の締結国６６カ国と無査証での入国を認めている４７カ国に含まれる国となる見通し。　この当局者は、相互に査証免除を行っている米国のほか、英国、メキシコ、アイルランド、スロベニアなどの国は今回の措置に該当しないと説明した。　また、中国はもともと無査証の対象ではないため、検討範囲に含まれないという。