韓国政府、17．7兆ウォンの内需対策を発表

韓国政府は、新型コロナウイルス感染症事態による内需萎縮を防ぐために17兆7000億ウォン規模の内需補完の法案を発表した。

2兆1000億ウォンを越える規模の公共部門の前決済（先に決済）・前購買（先に購買）を推進し、また地域経済と建設景気の活性化のために韓国政府の公共機関の建設投資を1兆2000億ウォンに拡大することにした。

個人事業者の総合所得税の納付を3か月延長し、新型コロナによる被害を受けた延滞者の債務を減免するなど、14兆4000億ウォンの税政支援も実施する。

韓国政府は今日（8日）文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領主宰の非常経済会議を開き、このような内容の含まれた“前決済・前購買などを通した内需補完方案”を発表した。

韓国政府は、新型コロナにより前例のない水準の外出自粛と訪韓観光客の急減がつづく中、中小・零細企業の困難が加重されている現状に、公共部門がまず最終購買者として最大限迅速に消費・投資を実行するためにこのような方案を立てたと説明した。