韓国総選挙の有権者　前回比４．５%増の４３９９万人

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は５日、韓国の総選挙（１５日投開票、定数３００）の総有権者数が４３９９万４２４７人で確定したと発表した。投票権年齢を満１８歳以上に１歳引き下げたこともあり、有権者は前回２０１６年の選挙時より１８９万３８４９人（４．５%）増加した。　このうち国内の有権者が４３８２万２２８８人で、海外で在外投票を行う有権者は１７万１９５９人。小選挙区と比例代表の両方に投票できる有権者は４３９６万１１５７人で、在外国民のうち居住国に永住権を持つ人ら３万３０９０人は比例だけに投票できる。　新たに投票権を持つことになった１８歳の有権者は５４万８９８６人で全体の１．２%を占める。　有権者を年代別にみると、５０代が８６４万９８２１人で最も多く、全体の１９．７%を占めた。４０代が８３５万７４２３人（１９．０%）、３０代が６９９万４１３４人（１５．９%）、２０代が６７９万６６２３人（１５．５%）、６０代が６４３万９９５９人（１４．７%）、７０歳以上が５５６万９５３５人（１２．７%）、１０代が１１５万３６６２人（２．６%）となった。　広域自治体（１７市・道）のうち最も有権者が多かったのは京畿道の１１０６万１８５０人で全体の２５．２%を占めた。２位はソウルで８４６万５４１９人。