今回のテレビ会議には突然の封鎖措置で韓国人の被害が予想される中南米地域の公館長7人や関連本部の関係者らが出席した。
出席者らは△管轄地域の新型コロナ拡散現状や現地政府の対応動向、△在外国民の保護活動事例及び隘路事項、△新型コロナ対応関連の中南米各国政府との診断キットなど医療用品支援と自主隔離アプリなどの技術協力可能分野について報告した。
康長官は政府が新型コロナ対応で国民の安全を最優先目標にし、万全を期していることを強調。厳しい環境の中でも在外国民の保護や帰国支援に向けて努力する公館職員を激励した。
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