所得下位層70%に50万ウォンVS所得下位層50%に100万ウォン…あなたの選択は？

新型コロナウイルスにより内需が極度に萎縮すると、政府が消費振興のための緊急災難支援金(災難基本所得)支援を検討している。

議論となっているのは、所得下位層50%の国民に100万ウォン(約9万円)ずつ支給するのか、それとも、所得下位層70%の国民に50万ウォン(約4万5千円)を支給するのかという点だ。所得下位層50%の世帯にのみ支給する場合、実質的に困難に直面している世帯に集中的に支援することができる。しかし、公平性の問題提起が出てくる可能性があるため、支援対象を所得下位層70%に広げる案も提起されている。

このうち、どちらを選ぶかは29日に開かれる党・政・青会議で議論されるものと思われる。

与党関係者は29日、「現実的に(支援対象は)少なくとも50%、最大70%で調整されるものと見ている」とし、「今夜調整されるだろう」と明らかにした。

現在、与党は支援対象を広げる方を、政府は支援対象を狭める方を取り上げている。与党の立場では、総選挙を控えているため、公平性に欠けることになると(選挙運動が)厳しい状況になると考えられ、政府の立場では、財源を効率的に使うことで長期的な困難に備えることができると考えているものと解釈される。

まず、与党関係者はこの日、ニュース1との電話で、「与党では対象を拡大しようという考えを持っている」とし、「現実的には下位70%まで上げることができるだろう」と明らかにした。

また、他の与党関係者は、「与党の立場は、(対象を拡大しようという意見が)強かったが、様々な意見が出ている」とし、「政府の立場は、(対象を広めるのではなく)実質的に困難に直面する人にだけ支援しようという考えが強かった。お金を使うのは今年だけでなく、今後も続くことになるだろう」と述べた。

企画財政部(日本の財務省に相当)では、政府の財政運営を担う機関であるだけに、支援対象を所得下位層50%に狭める案が提起されていることが分かった。

企画財政部によると、政府は第3次非常経済会議で中位所得以下の世帯に4人家族基準で100万ウォン(約9万円)の緊急災難支援金を支給する案などを上程することが伝えられた。

中位所得とは、所得を順位別に並べた時、中央値となる所得を意味する。中位所得以下とは、所得下位層50%を意味する。