韓国　きょうのニュース（３月３１日）

◇文大統領　隔離違反なら「断固とした法的措置」　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日の閣議で、新型コロナウイルスを巡り、増えている海外からの流入についてもさらに強力な措置や徹底した管理が必要だとして、「隔離措置に違反する場合、共同体の安全を守るため、断固とした強力な法的措置がないといけない」と述べた。韓国政府は４月１日から全ての入国者に対し２週間の自主隔離を義務付ける。文大統領は「国民全員が不便を受け入れ、共同体の安全のため努力しているときに一個人が皆の努力を台無しにすることがあってはならない」と重ねて強調。「新型コロナウイルスの世界的な大流行が日増しに深刻化している」として、「世界的に新型コロナウイルスの影響がどこまで及び、いつまで続くか計り知れない」との認識を示した。◇高３・中３はオンラインで４月９日から授業　幼稚園は無期限休園　兪銀恵（ユ・ウンヘ）副首相兼教育部長官は３１日、政府世宗庁舎で会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大により３回にわたって延期されていた小中高校の新学期について、高校３年生と中学３年生は４月９日からオンラインで授業を開始し、残りの学年は同月１６日と２０日から順次遠隔授業を開始する方針を発表した。幼稚園は登園が可能になるまで休園を無期限で延長する。１１月１９日に予定していた今年の大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）については２週間延期して１２月３日に実施する。◇総選挙の在外投票４月１日から　新型コロナで投票不可能な地域も　４月１日から総選挙（４月１５日投開票）の在外投票が始まる。中央選挙管理委員会によると、在外投票は同１～６日のうち、在外選挙管理委員会が定めた期間に在外投票所で実施される。投票時間は午前８時から午後５時まで。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い計４０カ国、６５カ所で在外選挙事務が中止されたため、これらの地域に住む有権者は投票ができなくなった。◇２月の生産・消費・投資が減少　新型コロナが影響　新型コロナウイルスの感染拡大が国内の実体経済に与えた衝撃が指標として表れ始めている。２月の産業生産、消費、投資がいずれも冷え込み、産業生産と消費は口蹄疫（こうていえき）の影響を受けた２０１１年に次ぐ減少幅となった。統計庁が３１日に発表した産業活動動向によると、２月の全産業の生産（季節調整済み、農林漁業除く）は前月比３．５%減少し、１１年２月（同３．７%減）以来の低水準となった。消費動向を示す小売販売も同６．０%減少し、１１年２月（同７・０%減）に次ぐ減少幅となった。設備投資は同４．８%減少した。