韓国政府「自国民の入国禁じる国ない」　新型コロナ対策巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、新型コロナウイルスの感染が広がっている中でも、自国民の入国を禁じるつもりは全くないと明らかにした。　中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「自国民が自国に入ることを阻止する国は地球上にない」と述べ、そうした法律は成立し得ないと説明した。　韓国政府は４月１日から、全ての入国者に対し２週間の自主隔離を義務付けることにしており、政府は入国者数が実質的に減ると見込んでいる。　金氏は「（爆発的な感染拡大が続く米国、欧州からの）入国者の９０%が韓国国民。１０%の外国人のうち、外交など必須不可欠なケースのみ適切な防疫措置を経て入国を認めれば、（自主隔離の義務付けは）事実上、大半の入国を制限する効果を生むと判断している」と説明した。　３０日の米国からの入国者１８３３人のうち８５．２%、欧州からの入国者１１６３人のうち８９．２%が韓国人だった。米国と欧州を含む全世界からの入国者は６４２８人で、うち外国人は２０．２%を占めた。　１日当たりの海外からの入国者数は減少傾向にある。欧州からの全入国者に対する新型コロナウイルス検査を開始した今月２２日には全世界からの入国者が９７９８人を数えたが、３０日は６０００人台となった。