制裁解除により、ジンエアーは不定期便(チャーター便)の運航を再開できるほか、新規路線の就航、新規航空機の導入も再び可能になる。新型コロナウイルスの感染拡大により国際定期路線の運航縮小を余儀なくされているなか、特に不定期便を運航できるようになったことが同社にとって大きな助けとなりそうだ。
国土交通部は、ジンエアーが韓進グループ創業家出身で米国籍を持つ趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)氏を10年から16年にかけ登記理事(取締役に相当)に就かせ、関連法に違反したとして、18年8月に制裁を科した。現行法は、航空業を保護するため外国人は韓国の航空会社の登記役員に就けないと定めている。
だが、実際に制裁の原因となったのは、法律違反よりも趙氏によるパワハラだった。大韓航空専務だった趙氏が会議中に広告代理店社員らに暴言を浴びせ、水が入ったコップを投げるなどのパワハラを行ったことが18年4月に発覚すると世間の怒りを買い、ジンエアーでの役員在任歴が問題視されるに至った。
韓国政府は、ジンエアーによる取締役会の機能強化など経営文化の改善努力を認めるとともに、新型コロナウイルスの影響で航空業界が大きな危機に直面していることも踏まえて制裁を解除したとみられる。
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