新型コロナ経済対策で現金給付へ　最大で1世帯約9万円＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う3回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、所得下位70%の世帯を対象に最大100万ウォン（約9万円）を支給することなどを骨子とする緊急災害支援金の導入を確定した。

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、今回の緊急災害支援金は9兆1000億ウォン程度の規模で、このうち政府の補正予算の規模は約7兆1000億ウォンになると判断すると話した。

　政府は地方自治体と協力し、全世帯のうち所得下位70%に該当する1400万世帯を対象に支援金を支給する。　

　1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォンをそれぞれ支給して、4人以上の世帯には100万ウォンを支給する。　

　9兆1000億ウォンのうち、政府は第2次補正予算で7兆1000億ウォンを調達し、地方自治体が2兆ウォンを用意する。

　政府は第2次補正予算案を早急に国会に提出する計画だ。4月15日投開票の総選挙直後の4月中に予算案を国会で処理することを目標にする。