南北連絡事務所停止から２カ月　韓国から電力供給＝政府当局者

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス拡大により北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所の運用が停止されてから２カ月となった２９日、韓国政府当局者は同事務所について、施設の維持と管理に必要な最小限の電力を韓国から供給していることを明らかにした。　同当局者は「非正常的な電気使用量が確認されたことはない」と述べ、韓国電力公社が同事務所の電気消費量を確認して当局に報告していると説明した。　事務所の主要施設は現在、北朝鮮側の関係者が管理しているとされる。　当局者はまた、事務所の運用停止に伴って新設されたソウルと平壌間の直通電話について、毎日２回、試験通話をしているとしながら、「南北間の懸案については何も議論していない」と話した。韓国統一部は２月に直通電話で南北経済協力事業の開城工業団地の操業再開を要請したが、北朝鮮からまだ回答がない状態だ。　南北は１月３０日、新型コロナウイルス感染の危険がなくなるまで共同連絡事務所の運用を暫定的に停止することを決めた。同事務所に常駐していた韓国側関係者５８人は撤収した。