韓国外交部第1次官、日本・米国など7か国と新型コロナ対応議論

韓国外交部のチョ・セヨン第1次官が27日午前、7か国の外交次官らと電話協議を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応について議論した。

　外交部によるとチョ次官は同日午前10時30分から約40分間、域内の外交次官らと電話協議を行った。今回の協議には韓国、米国、日本、豪州、ニュージーランド、ベトナム、インドなど7か国の外交次官が参加した。

　7か国の外交次官は各国の新型コロナ感染拡大ジョイ右京や防疫措置現状などを共有し、在外国民の帰国支援、人道的支援など、今後の協力案について意見を交換した。

　チョ次官は韓国内の新たな感染者数減少が維持されているが、最近海外流入が増加していることに対応し、韓国政府が入国検疫を強化したと述べた。続けてグローバル・バリュー・チェーンを保護し、防疫と経済活動のバランスのための努力を傾けている」と説明した。

　さらにチョ次官は韓国政府が4月初めの新学期開始などを目標に去る22日から来月5日まで強化された「社会的距離を置くこと」を展開していると紹介し、同過程で感染の危険が高い一部施設や業種の運営は制限しているが、国民たちの日常的案経済活動が円滑に行われるための努力も並行していると述べた。

　ただし、チョ次官は日常生活と調和可能な生活防疫のため、集中的な診断検査や追跡努力は持続するというのが韓国の防疫政策の柱だと強調した。次官らは今後も電話協議を通じて、新型コロナ対応のため緊密な疎通と協力を続けていく方針だ。