オリンピック延期にがっかりの日本…韓国もダメージ不可避

東京オリンピックの延期による最大被害国は日本であるが、隣国である韓国もIT・家電・マーケティングの需要のなど、経済的ダメージが予想される。

25日、国際オリンピック委員会（IOC）によると、近代歴史上はじめてこの7月開幕予定であった東京オリンピック開催を来年夏として1年延期することを、委員会と安倍首相の話し合いで前日合意にいたった。

このオリンピックの延期により日本経済に及ぼすダメージはかなり大きい。

隣国である韓国の産業界へのダメージも予想される。今回のオリンピックは2008年北京オリンピック以降12年ぶりにアジアで開催されるもので、これによりオリンピック特需をねらっていた韓国の電子・情報通信（IT）業界の広報戦略にもその修正が避けられない。

代表的にはサムスン電子が事業に支障が生じることとなった。サムスン電子は東京オリンピックの公式スポンサーである。特に無線事業部はギャラクシーS20とギャラクシーZフリップの限定版エディションを準備してきたが、これを1年後に延期するしかなくなってしまった。

TVをはじめとした韓国の家電業界も同様である。

今回のオリンピックを5Gネットワークの宣伝のための絶好の機会とみていた韓国のIT業界もやはり同じである。

LG経済研究院の常勤諮問委員は「サムスン電子は東京オリンピックをきっかけに5Gサービスを準備中である日本市場を先がけて攻略していこうとしていた」と説明した。

昨年サムスン電子はKDDIの5G装備の供給企業として選定され、2025年までにグローバル通信装備の占有率20%という目標に向かっていた。